ひょうご共済の
「新総合火災共済」とは
住まいをしっかり守り、安心&納得できる住宅専用の火災共済です。
ひょうご共済の火災共済の共済金のお支払いは、事故時の「時価」による補償が中心ですが、「新総合火災共済」は
「新価」により共済金をお支払いします。建物については「評価済共済」を導入。
事故時に再評価を行いませんので、全損事故に遭われた場合も自己負担なく復旧することができます。
ひょうご共済の「新総合火災共済」の特徴
ひょうごの中小企業のための共済
“ひょうご”の中小企業のための共済だから、事業用の建物や動産に加入できます。火災をはじめとする災害にしっかり備えることができます。
地震・津波・噴火の補償もできる
地震による倒壊・地震による火災・地震等に起因する津波・噴火などの損害を補償する「地震危険補償特約」をセットすることにより、補償できる事故の種類が広がります。
最適なプランをご提案
ご希望内容を丁寧にヒアリングさせていただいたうえで、事業所向けの共済組合としてこれまでに培った経験と実績をもとに最適なプランをご提案いたします。
パンフレットを見る(pdf:1.5MB)
再調達(再築)に3000万円を要する築20年の木造住宅が、火災により全焼したとき
3000万円で建てた木造住宅が築20年経ち、物価の変動や建物の経年劣化により、現在の価値(時価評価額)が2100万円となる場合、時価により補償する火災共済では2100万円をお支払いしますが、新総合火災共済では3000万円をお支払いすることができます。
ご加入いただけるのは兵庫県内にある専用住宅および併用住宅です。
生活するためだけに使用する建物
生活と事業の両方の用途に使用する建物
「新総合火災共済」に加入いただけない主なもの・場合
●事業のみの用途に使用し、生活のための居住部分がない建物 ●加入中の他の保険会社・共済組合の火災保険(共済)の不足分を補うことを目的とする場合
上記を補償対象として希望される場合、他の種類の火災共済にてご検討ください。
1
①ご相談
ニーズに合った補償内容と共済掛金でご加入
いただくため、ひょうご共済取扱窓口または
ひょうご共済の職員がご指定の場所と日時に
ご訪問させていただきます。
現在、他の保険会社または共済組合にて同様の補償がされる保険または共済に加入されている場合は、その内容をあらかじめご確認ください。(ご面談の際、保険証券などをご用意いただくとスムーズです。)
現在、補償を必要とする財産に対し、保険または共済に加入していない場合、または、他社からの切り替えの際に補償内容の見直しを希望される場合など、ご希望の内容を決める際には、
あなた(貴社)にぴったりな新総合火災共済の作り方をご参照ください。
パンフレットを見る(pdf:1.5MB)
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②ご提案
あなたにぴったりなプランのご提案
丁寧にヒアリング・ご相談をさせていただいて、あなたにぴったりなプランをご提案させていただきます。
ご希望の内容に基づきご提案させていただきますので、その内容をじっくりご検討ください。
補償に関わる大切な内容ですので、ご不明な点があれば、些細なことでもお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
3
③お申し込み
ご検討のうえお決めいただいた内容にて
お申し込みください。
共済掛金を口座振替によりお支払いいただく場合、ご加入時に共済掛金をご用意いただく必要はありません。
4
④補償開始
ご指定の始期日から
ひょうご共済による補償がスタートします。
ご希望日から補償を開始するために、ご加入までのスケジュールは余裕をもってご連絡ください。ご連絡からご希望の補償開始日までの日数が少ない場合、ご希望の補償開始日から補償できかねることがありますのでご注意ください。
5
⑤アフターフォロー
万が一の場合の事故対応や満期時の更新手続きなど加入後のサポートもお任せください。
万が一の事故の場合には、いち早く共済をご活用いただくことを念頭にご契約者さまの立場に立った対応を心がけております。
また、火災共済は、満期時の更新手続きが自動更新ではありませんので、更新の機会に補償内容についてご相談いただくことができます。
ご加入いただいている共済についてのお問い合わせはもちろん、補償全般についてのご相談もお待ちしております。
「地震特約」は地震危険補償特約の略称です。
より詳しい補償内容などは下記ボタンよりご確認ください。
パンフレットを見る(pdf:1.5MB)
※2022(R4)年10月~2024(R6)年9月始期の
ご契約者様はこちら
重要事項説明書を見る(pdf:5.1MB)
※2022(R4)年10月~2024(R6)年9月始期の
ご契約者様はこちら
建物内に住居部分がない事業専用物件や時価による補償をご希望の場合はこちら
火災共済
兵庫県内にある事業用物件から住宅まで対象とする火災共済。事業用(住居部分がない)物件や新総合火災共済が加入条件に合わない場合はこちらの火災共済への加入をご検討ください。
ご加入を希望または詳しい内容を直接お聞きになられたい場合は、ひょうご共済またはひょうご共済取扱窓口(代理所)までご連絡ください。
ご不明な点は、担当者がお電話・ご訪問にてお答えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
約款は下記ボタンよりダウンロードしてご確認ください。
2024(R6)年10月以降始期用
※2022(R4)年10月~2024(R6)年9月始期用はこちら
2022(R4)年9月以前が始期のご契約の約款をご希望の場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせフォームよりご依頼ください。
ご契約者様で組合員番号または共済契約証書番号をお分かりの場合は
下記ボタンより日火連ウェブサイトにてWeb約款をご確認いただくことができます。
ひょうご共済をご利用いただくには、まず、ご出資いただいたうえで、ひょうご共済の組合員になっていただく必要があります。出資金とは、協同組合が事業を運営するためや組合員の皆さまに新たな共済制度・サービスを提供するための基金で、一般企業の資本金に当たるものです。
ひょうご共済の場合、100円が出資金1口あたりの単位で、組合規定により、2口(200円)以上のご出資をお願いしております。(初めてひょうご共済をご利用いただく場合のみ)
また、自動車共済にご加入いただくには、西日本自動車共済協同組合の組合員にもなっていただく必要があります。西日本自動車共済の場合、1000円が出資金1口あたりの単位で、1口以上のご出資をお願いしております。(初めて西日本自動車共済をご利用いただく場合のみ)
風災・雹災・雪災の事故の場合の自己負担額も決めます。ア〜エの4種類の中からお選びください。
ア
自己負担なしイ
5万円ウ
10万円エ
20万円※「損害の額が20万円以上のときのみ補償」を選ぶこともできます。
STEP
1
補償を必要とするもの(共済の対象)を決めます。
補償を必要とする共済の対象を次のア〜ウのいずれにするかお選びください。
また、事業用のエおよびオを共済の対象に加えることができます。
基本補償
※1 建物のみへの加入では、家財は補償できません。 ※2 家財のみへの加入では、建物は補償できません。
※3 エは「設備・什器等損害特約」、オは「商品・製品等損害特約」のセットにより補償します。
STEP
2
補償プランを決めます。
補償が必要と思われる事故の種類により、あなたのニーズにあった
補償プランをA型〜D型の4種類の中からお選びください。
風災・雹災・雪災の事故の場合の自己負担額も決めます。ア〜エの4種類の中からお選びください。
ア
自己負担なしイ
5万円ウ
10万円エ
20万円※「損害の額が20万円以上のときのみ補償」を選ぶこともできます。
STEP
3
臨時費用共済金をセット「する」「しない」を決めます。
事故時の費用を補償する費用共済金のうち、任意で選ぶ臨時費用共済金について決めます。
臨時費用共済金
共済金が支払われる場合に共済金とは別に共済金にプラスしてお支払いします。
※1事故1敷地内につき100万円が限度です。
STEP
4
ご契約金額を決めます。
取扱窓口またはひょうご共済にご相談ください。適正なご契約金額の設定をお手伝いします。
建物
評価して算出した再調達価額の30〜100%の範囲内で決めます。
家財
家財標準簡易評価額表(新価用)を参考に算出した再調達価額の範囲内で決めます。
設備什器
評価して算出した再調達価額により決めます。
商品製品
仕入値・製造原価等(利益を上乗せしない金額)を基準に決めます。
STEP
5
セットする特約を決めます。
特約をセットすることにより、それぞれの火災共済の基本補償ではできない補償ができるようになります。
●地震危険補償特約 ●類焼見舞金補償特約 ●借家人賠償責任補償特約
STEP
6
ご契約期間とお支払い方法を決めます。
1年が基本のご契約期間ですが、5年までの長期契約もお選びいただけます。(1年未満の短期も可能です。)長期契約の場合、共済掛金を共済期間分一括でお支払いいただくか1年ごとにお支払いいただくかもお選びください。1年ごとにご契約いただく場合より共済掛金が割安になります。
共済期間 | 2年 | 3年 | 5年 |
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長期一括払の 長期係数 |
1.85 | 2.75 | 4.50 |
長期年払の 割引率 |
2% | 4% | 8% |
※表記以外の年数もお選びいただけます。